投資顧問業協会に入会するために必要な手続きの流れ

財務局に登録申請を行って、新規に内閣総理大臣から登録を受けた投資顧問業者の多くは、その後に投資顧問業協会の入会手続きを済ませています。
投資顧問業協会は入会に関しては任意となっており、入会しなくても業務に特に支障はありませんが、大手金融会社が参加している点と、顧客からの苦情処理や紛争解決の際に投資顧問業協会が業務委託をしている紛争解決機関を利用できるなどの資格が得られる点から、投資顧問業協会への加入は行っておくべきです。

投資顧問業協会への加入手続きはどのようにすすめていくのかというと、まず入会申込書に必要事項を記入し、添付書類を用意して投資顧問業協会へ提出します。
入会申込書の書式はすべて投資顧問業協会のホームページから取得することができます。
添付書類として用意しなければならない主な書類は、投資顧問会社の定款の写し、登記事項証明書の写し、財務局への登録申請書の写し、投資顧問業の登録済証の写し、業務内容を記載した書面、業務執行体制の説明が記載された書面、会社紹介のパンフレットで、この他にもケースに応じて添付が必要となる書類があります。

書類提出後は、書類審査、ヒヤリング、そして理事会による入会審査を経て、承認もしくは不承認が決定されます。
協会が承認を決定した場合は、入会を申請した業者に対して承認する旨の通知が行われます。
そして、申請者はこの承認通知を受けてから1ヶ月以内に入会金を納付すれば会員としての資格が取得できます。
なお、入会金は投資助言業者と投資代理・媒介業者は20万円、投資運用業者は100万円となっており、納付できなければ理事会が行った入会承認が取り消されてしまうので注意が必要です。

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